2021-03-22 第204回国会 衆議院 総務委員会 第11号
政府といたしまして、これまでも、重要なＩＴシステムそれからドローンの政府調達につきまして、関係省庁申合せに基づきましてサプライチェーンリスクに対応してまいりました。特に、このサプライチェーンリスクの対応は、ハードウェアはもとより、ソフトウェアについても同じように対応をしてまいりました。
政府といたしまして、これまでも、重要なＩＴシステムそれからドローンの政府調達につきまして、関係省庁申合せに基づきましてサプライチェーンリスクに対応してまいりました。特に、このサプライチェーンリスクの対応は、ハードウェアはもとより、ソフトウェアについても同じように対応をしてまいりました。
○岩渕友君 今答弁の中にあった申合せというのは、二〇一八年十二月十日のＩＴ政府調達に関する関係省庁申合せのことです。総務省は、この申合せに留意をして中国製のファーウェイであるとかＺＴＥの設備を使用禁止にしたということです。 総務省の認識はこういう認識なんですけれども、大臣もこういう認識を踏まえて、本法案の目的である我が国の安全保障に寄与する指針を作るということでいいんですよね。
オリンピックに向けましては、現在の関係省庁申合せを更に検証して対応を強めてまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（石田真敏君） この問題について、政府としては、四月一日に発表いたしました改元に伴う元号による年表示の取扱いについての関係省庁申合せというのがございます。これによりまして、五月一日の改元後も法案に含まれる平成三十一年の表示は有効であり、改元のみを理由とする改正は行わないものと取り扱うこととしておるわけでございます。
○岩屋国務大臣 まず調達については、防衛省・自衛隊という任務の性質上、特に気をつけなければいけないというふうに思っておりまして、さきに説明があった関係省庁申合せに沿って、ＮＩＳＣ、関係省庁とよく連携をして、まず調達において最大限の対策を講じていきたいと思っておりますが、今のネットワークのことについては、通信ネットワークの暗号化を図る、防衛省専用のクローズ系ネットワークを構築する、現地で使用するルーター
他方で、我が国の政府調達につきましては、平成二十六年三月一日の関係省庁申合せによりまして、ＷＴＯ政府調達協定及び同協定の改定議定書等を踏まえて運用方針が定められておりまして、その中で、ＪＡＸＡも対象となる非研究開発衛星の調達手続が定められております。
前回の予算委員会に続いて継続の質疑をさせていただきたいんですけれども、前回、先生にお聞きしたのが、昨年の十二月十日、関係省庁申合せをされました。サプライチェーンリスクのある情報機器に関しては、今後、日本政府として調達から外していくということでございます。
三月の十八日に手続なしで通関を可能とする事務連絡を発出をし、受入れ体制を速やかに講じたわけでありますけれども、今後の震災対応に当たりましては海外からの医薬品支援を円滑に受け入れることも極めて重要でございますので、今後、大規模災害が発生した場合には速やかに通関手続の簡素化措置をとって、その簡素化措置の内容について外務省が迅速に関係各国に通知をすることを合意をいたしました平成二十四年の五月三十一日の関係省庁申合せ
行政文書の管理については、適切な管理の徹底を図るため、昨年十二月に関係省庁申合せを行ったところであり、総務省としても、各府省において一層適切な文書管理が行われるよう必要な取組を行ってまいります。
それではやっぱりちょっと危ないということで、法律にその義務を明確に規定するべきだと思うんですが、この際、その法律云々は別として、関係省庁申合せでいいですよ。